新卒 有給 いつから

新卒1年目の有給付与はいつから？新入社員が有給を使うときのマナー・注意点 せっかくの夏休み。 ｢ そんなに長くとるの？｣ 編集長にそう言われてびっくりした。 2週間の休みというのは、長いのか。 私は、大学時代（2011年〜2015年）にドイツとベルギーでインターンシップをしていた経験がある。 そのころ、2〜3週間のバカンスは当然だったし、みんな同僚に断ることなく勝手に休暇をとっていた。 ｢もう飛行機を予約しちゃったんですけど｣と言うと ｢えっ、信じられない！｣と横にいた別の先輩も声をあげた。 聞けば、新聞社時代の文化では（注：BI Japan編集部は元新聞社や元出版社人材が多い）、 新人は最後に休みをとるものだったらしい。 ｢私たちは立ち上げたばかりのメディアだし（当時BI Japanが始まって6カ月しか経ってなかった）、チームで仕事をしているよね。 新卒 有給 いつから チーム全体で休みを調整しないと｣（編集長） それは上司であるあなたの仕事では？……と言いかけたが、余計に怒られそうだと思い、就業規則の項目を見せ、有給は労働者の権利であると主張した。 新卒 有給 いつから 誤解のないように補足すると、有給休暇には使用者（雇用している企業）に休暇日を変更する ｢時季変更権｣が認められている（後から調べてわかった）。 今回の場合｢チーム全体で休みを調整しないと困る（＝ 西山は一度にまとめて取り過ぎ）｣という編集長の話は、この時季変更権にあたる。 だから、労基法的にも正しい主張だった。 ｢調整するのも仕事｣という友人 日本の有給消化率は世界でも最低レベルに低く、有給取得に罪悪感を感じる人の割合も6割超と高い。 出典：Expediaの調査｢有休消化率2年連続最下位に！有給休暇国際比較調査2017｣より 厚生労働省の発表によると、2017年の有給休暇の取得率は49. 平均して半分の有給が消化されていない。 そもそも有給休暇とは、労働基準法で定められた労働者の権利だ。 フルタイムで勤務している場合、入社6カ月で10日の有給が付与される。 アルバイトやパートタイムで働く人にも、状況に応じて有給は付与される。 また、法律上は有給休暇の取得のための理由を会社に申請する必要はなく、特別な理由を除き、会社は有給の取得を拒否することはできない。 1位は｢緊急時のためにとっておく｣、2位は｢人手不足｣、3位が｢職場の同僚が休んでいない｣だ。 有給のとり方として｢短い休暇を複数回｣という人の割合も49％と高い。 逆に私が働いていたドイツの企業は、8月になるとほとんどの社員が長期の休みを取っていた。 病欠と有給休暇は別に与えられるため、｢病気の時のために有給を取っておく｣という発想もない。 その時期は取引先もほとんどが夏休みモードなので、求められる仕事量も少なかったように思う。 壮絶なオチ。 私には｢有給がなかった｣ 結局、理解ある上司のおかげで、私は2週間のドイツ滞在を楽しんだのだった。 しかし、体感値ではあるものの、まだまだ｢有給休暇が取りやすい｣という職場の雰囲気は変わっていないように思える。 特に若い社員にとっては。 働き方改革は休み方改革ともいわれる。 下の世代であっても空気を読まずに夏休みを取得しよう……と旗を振っていきたい。 でも、この話には予告どおりオチがある。 私が有給だと思っていたものは、｢じつは有給ではなかった｣のだ。 私は2017年3月末入社。 有給は入社から6カ月働いた後から取得可能だったのだ。 人事部からの通達で、9月末にならないと休みをとれないことがわかり、｢2週間の休みは有給にはできません｣（人事担当者）と言われてしまった。 すでにチケットを取っていたこともあり、（大論争を繰り広げた）編集長に泣きついた。 その後、週末返上でがむしゃらに働いた私は、無事、9月のドイツ旅行を楽しんだのだった。 （文・西山里緒）.

新入社員の｢夏休み2週間取得｣は非常識？ 有給消化率ワースト1位の日本

あなたの知らない自分を発見できる。 労働者の立場を守るとともに、働く人に心身の疲労を回復し、英気を養ってもらって、次の仕事にしっかり備えてもらうというのが制度のコンセプト。 安心して休めるように、労働が免除される期間も給料をしっかり出すことになっており、それゆえ「有給」の「休暇」という名前になっています。 基本的なしくみは以下の通りです。 新卒者であろうが、転職組であろうが、あくまで入社のタイミングから半年で有休が発生 （２）その６カ月の期間における出勤率は８割以上を満たす必要がある （３）働き始めて６カ月以降は１年ごとに付与され 新卒 有給 いつから 、勤続年数が延びるにしたがい日数が増える。 最大で勤続６年６カ月の時に